事務所紹介PROFILE
基本理念
当事務所は、2001年11月に設立されました。NS綜合法律事務所は、設立メンバーであった弁護士4人のイニシャルから名付けたものです。
設立から四半世紀が過ぎ、社会環境は激変しました。
デジタル技術の進展により、様々な情報が想像を超えた速度と広がりをもって拡散すると共に、AIなどの新たな技術が人間を凌駕する力を発揮する場面も少なくありません。
グローバル化の進展は、国内外の多くの企業が、成長を求めて、海外に進出し、計画・設計・製造・販売など一連の活動を効率的に進めている反面、格差や貧困を招いています。
またわが国では、少子高齢化は類を見ない速度で進展し、様々な社会課題を生じさせています。
このような先の見えにくい時代にあっては、適正な「法の支配」が、より一層重要になると考えられます。
私達は、社会が求める法的ニーズを迅速かつ的確に捉え、充分に対処すべく、より一層の研鑽を積み励む所存です。
所員一同
扱っている業務
当事務所は、基本的には、金融法務・企業法務を中心に業務を遂行しています。
金融法務については、日常的な法務相談・訴訟等の他に、担保権の実行や債権回収について手続に精通した所員が従事しています。最近では、信託事案もしばしば扱うようになりました。
企業法務については、日常的な法務相談や訴訟等の他、株主総会指導を行っています。
また2015年頃より、企業活動におけるガバナンスの重要性が提起されるようになると、複数の弁護士が企業の社外役員(取締役、監査役等)に就任して、顧問弁護士とは異なる側面から、企業価値向上の実現に向けて活動をしています。
他方で、身近に信頼のできる財産管理人がいない高齢者をサポートすべく、成年後見業務、財産管理業務にも従事しています。また、相続問題も、相談・調停・訴訟等数多く扱っています。さらに昨今の法定相続人のいない相続事案の増加に伴い、相続財産清算人業務も扱うようになりました。
また、冒頭で述べたグローバル化の進展を受け、国際業務への対応も強化しています。近年は、所属弁護士が海外留学を通じて培った専門知識・語学力・人脈を活かし、英文契約書の作成・審査や英語での法的助言のほか、外国企業の日本進出・日本企業の海外進出の支援などにも取り組んでいます。